城陽市議会 2021-12-15 令和 3年第4回定例会（第4号12月15日）
かつてそういう先輩がいたことが伝わっているからかもしれませんが、今も私の友人が経営するその塾では、今、通っている生徒の皆さんに、どんなことで悩んでいるとか、どんなことが気になるかとか、どんなことが不安かと聞いたときに、万一のけがや病気で大事な時期に入院しなければならなくなった場合のことが心配だというふうに、経済面として心配だと答える生徒さんが大変多いそうでございます。
かつてそういう先輩がいたことが伝わっているからかもしれませんが、今も私の友人が経営するその塾では、今、通っている生徒の皆さんに、どんなことで悩んでいるとか、どんなことが気になるかとか、どんなことが不安かと聞いたときに、万一のけがや病気で大事な時期に入院しなければならなくなった場合のことが心配だというふうに、経済面として心配だと答える生徒さんが大変多いそうでございます。
経済面でも家の中がというようなこともありますし、子どもさんがたくさんおられたら、いかに優秀な学習支援員でもそうそう集中させて学習させることはなかなか困難だと思います。ですから、やはり一定のところに子どもたち自らが集まって、そして集団で学習、それから居場所、居場所が大事なんですよ。行ったら居場所がないでしょ。やっぱり学習支援の場にはどうしても不登校生徒もいますから、居場所が必要なんです。
また、経済面におきましては、女性の就労支援講座ということで、今、パソコン講座などもしておりますけれども、そういったところについても充実をさせていきたいというふうに考えております。 また、健康面につきましては、特にこれは留意をしてやっていくことが必要だというふうに考えますが、ＤＶのトラウマでありますとか、心のケアが必要な方は当然出てまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響というのは経済面、福祉的な側面、さらには教育的な側面にも影響してきているということで、全庁挙げての対応ということになってございます。 そういった中で、我々といたしましては、住民の皆様方のご相談を丁寧にお受けをするということを一つの方針として掲げながら、これまで相談業務にも取り組んできたというところでございます。
ただ経済面の損失は計り知れず、新型コロナウイルス終息後に日本を含め世界的な大不況が襲うのではないかと懸念いたします。 現在、休業・時短要請を受けている飲食店からは、これ以上この措置が長引くと死活問題であるとマスメディアは報道しています。また飲食業と取引をする業者、そこで働く個人には十分な補償はありません。
事業の効果といたしましては、約１．５トンの米の消費につながったことに加え、休業要請中で仕事がない町内事業所の仕事創出につながったことや、送付先の学生などからのメールなどでふるさとの温かさについて感謝の声が寄せられるなど、経済面だけでははかることのできない効果もあったと考えております。
コロナ禍では多くの方が健康面、経済面、精神面等々多くの悩みを抱えており、人とのつながりが分断されることで、さらに悩みを大きくしていると感じております。子ども宅食事業は、経済困窮家庭に食品のお届けをきっかけに安心できるつながりをつくっていくことが期待できる事業であります。また、家庭の中に隠れてＳＯＳが伝わりにくい虐待や問題などが助けを求めるきっかけになることが期待できる事業でもあると考えます。
そこで、１点目は、このような状況の下、本市の女性にも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって雇用や日常生活、経済面、妊娠・出産等に様々な影響が及んでいることと考えます。本市の実態をどのように把握され、どのような課題があると認識されているのかお聞かせください。 ２点目は、女性の就労についてです。
教育長からありましたように、安全第一、経済面、学校体制、保護者理解、その辺のところをしっかり考えて、今後も学校が主体的に選定できるようしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 高岡さん。
しかし、先進地のまねではなく、自治体の課題と３側面、経済面、社会面、環境面をつなぐ総合的取組で国内外に発信し、多様な利害関係が集まり、好循環が生まれ、持続可能なまちへとつながるとのことであります。 2030年へ向けて、どう八幡市の未来を描くか。八幡市の社会構造を丸ごと変える。17のゴールは個別に対応するのではなく、一緒につながっているとのことです。
平常時に戻りたくても経済面や生活面においては、いまだ先の見えない状態であります。一日も早い終息宣言が発表されることを強く願うものであります。
ここ二、三日の新聞の見出しを見ておりますと、「看護離職者相次ぐ、心身負担、患者増で悪循環、大阪医療人材不足深刻」というのと、また店の倒産です、経済面で。「コロナ飲食店倒産最多へ」「府内倒産負債40億円超、今年最大」。大変この問題の解決の困難さを痛感しております。
新型コロナウイルス感染症は、経済面でも大きな影響を与えており、リーマンショック後の落ち込みを上回ると予測されているもので、国においては、令和３年度の国税・地方税の減収が見込まれており、本市におきましても、市税等や交付金につきまして減少することが予想されるものと存じております。 そのような中、令和３年２月中旬を目途に確定できるよう、令和３年度当初予算の編成を行っている最中でございます。
○奥村文浩委員 39ページの困難な状況に置かれた女性などへの支援というところ、これは大変重たい重要な問題だと思うんですけど、特に母子家庭で経済面で困難を抱える場合が多くって書いていまして、確かにそうだろうなと思うんですが、少子化の問題とかも考えて、やっぱりこういう方たちに金銭的な支援を行政がしていくべきじゃないかと単純に思うんですけれども、その点、どのように考えられてて、実際どんなことを市に言っておられるのかなということ
そこで、①経済面などでのフォロー、就学援助制度等の紹介はできているのか。 ②進学の時期が近づいている。保護者、生徒への奨学金等の各種就学支援制度の紹介はどうしているのか。 ③本町の奨学金制度の周知はするのか。 ④本町の奨学金制度を現在の社会状況に応じたものに充実させてもらいたいが、いかがか。
そして経済面のみならず，様々な国からのインバウンド観光客が，日本，とりわけ京都の文化や習慣を学ぶことにつながり，それぞれの国際理解の進展，ひいては国際平和の実現に寄与していると私は確信しています。本市においては，世界文化自由都市宣言の理念の下，観光客を含めた多様な人々が集い交流することにより京都で新たな文化が生まれ，都市が更に発展していくきっかけにもなっていると思っています。
相談窓口においては、感染拡大に伴う収入の減少等、就労や経済面の課題も表出してきております。このような相談に関しては、個々の家庭が置かれている状況を総合的に判断して、必要な制度につなげる、条件に合う就労を一緒に探す、お金の使い方のアドバイスをするなど、困り感に具体的なアプローチをして、生活の安定を目指した支援をしております。
相談の傾向としましては、１人の方が子育てのみではなくて、健康や経済面など、多方面から相談される状況が多くございました。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員） そうしたことを踏まえますと、今後どのような施策が必要になるんでしょうか。 ○（芦田眞弘議長） 子ども政策監。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は、医療面や経済面をはじめ、人類の生活そのものに今なお大きな影響を与え続けており、そのことにより様々な問題や課題が浮き彫りになってきているのではないかと思っています。住民の皆様をはじめ事業者の方々、私たち行政関係者に至っても、今までの価値観を問い直し、全ての者が新しい生活様式を取り入れることを余儀なくされるなどの大きな変容が求められています。
一般質問に入ります前に、今日に至るまでに、新型コロナウイルス感染症により国内でも１，０００名を超える方がお亡くなりになられ、経済面でも大きな影響を与えています。一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を願うとともに、今年の７月に日本各地において豪雨により被害に遭われた方々に心からご冥福をお祈りし、早期の復興を願っております。